認知症に備えて遺言を作成しましょう

認知症が不安だけど、遺言書を作った方がいいの？遺言はなぜ必要なの？いつ作成すればいいの？と悩んでいる方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。本記事では認知症と遺言について司法書士が詳しく解説いたします。

認知症における遺言作成の重要性

認知症は高齢者にとって重大な問題であり、その進行に伴って判断能力が低下することが多くあります。このため、認知症を発症する前に遺言を作成することは非常に重要です。遺言は、財産の分配や最終的な意思を明確にするための重要な手段であり、家族や親族間のトラブルを避けるためにも役立ちます。遺言がない場合、法定相続に基づく遺産分割が行われることになりますが、これにより家族間での争いが生じる可能性が高まります。
さらに、遺言書を作成することで、財産の行方を自分の意思で決めることができ、特定の家族や親族に特別な配慮を示すことも可能です。例えば、介護をしてくれた子供や特別な支援を必要とする親族に対して、具体的な遺産分割を指定することができます。これにより、家族間の公平性を保ちつつ、自分の意志を反映させることができるのです。

認知症の相続人がいる場合の対処法と注意点は下記の記事をお読みください。

遺産相続における認知症の相続人の対処法と注意点

遺言の有効性と認知症の親の記憶障害

遺言の有効性は、遺言者が遺言を作成する時点での判断能力に大きく依存します。遺言を作成する場合、記憶障害等の認知症の初期症状が進行していると、遺言の有効性が問われることがあります。そのため、遺言を作成するタイミングと遺言者の判断能力を確認することが重要です。
また、遺言書の作成時点において、記憶障害等の認知症の初期症状が疑われる場合には、判断能力に問題がない旨の医師の診断書を添付することが有効です。これにより、遺言作成時の判断能力を客観的に証明することができ、遺言の有効性を確保する手助けとなります。

公正証書遺言と遺言書の相続に対する効力

公正証書遺言は、公証人の関与により作成されるため、法的に強固な証明力を持ちます。これにより、相続に関するトラブルを避けることができますので、遺言書を作成する際には、公正証書遺言を選択することが望ましいです。公正証書遺言は、遺言者の意思を確認するための証拠として強力であり、法的な効力を持つため、親族間での争いを防ぐ手段として有効です。
また、公正証書遺言は、公証人が遺言作成の過程を記録し、証人の立会いのもとで行われるため、後々の異議申し立てを防ぐための重要な手段となります。親族間での相続争いを避けるためにも、公正証書遺言の作成は非常に有効です。

遺言作成時に必要な専門家のアドバイス

遺言書を作成する際には、司法書士や公証人、医療専門家のアドバイスが不可欠です。これらの専門家は、遺言書の法的有効性を確認し、遺言者の判断能力を適切に評価します。専門家のアドバイスを受けることで、遺言書の有効性を確保し、遺言者の最終的な意思を尊重することができます。
また、専門家のサポートを受けることで、遺言書作成のプロセスがスムーズに進みます。遺言書の内容については、親族間での話し合いを経て、専門家のアドバイスを参考にしながら最適な内容を決定することが重要です。これにより、遺言書の内容に対する理解と納得を得ることができ、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

認知症に備えて遺言を作成しましょう

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この記事の執筆者

司法書士カインド法務事務所代表司法書士 山下雄平

保有資格	司法書士（高知県司法書士会　登録第325号）
専門分野	遺産整理、遺言執行、相続放棄、不動産登記、法人登記
経歴	平成24年に高知県で司法書士事務所を開業し、地域密着の司法書士として、年間300件以上のご相談に親身に対応させていただいています。複雑な相続手続きのサポート実績も多数ございますので、相続について少しでもご不安やお困り事がございましたらお気軽にご相談いただければと思います。地域の皆様に信頼される司法書士として、これからも全力でサポートさせていただきます。